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弊社はアジアとアメリカに6つの現地法人を有し、また、ほとんどの国にパートナーがいます。日本企業の海外における労務問題に対処すべく、日々ノウハウを蓄積しています。現地法人の就業規則や給与計算、所得税申告など何なりとご相談ください。
グローバル企業においては、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国際源泉課税、外国税額控除、PE課税など、さまざまな問題が発生します。弊社は日本側にも海外にも税務の専門家を配置し、日本企業様の税務リスクの軽減に日々取り組んでおります。
海外赴任者の給与・税金・社会保険その他の処遇のルールを記載した海外赴任規程の作成または見直しについて、300件以上の支援実績に基づくノウハウをもって、スピーディーかつリーズナブルにサポートを行います。
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