貴社のタイビジネスをワンストップでサポート

ガルベラのタイ進出サポート

東京事務所
東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
大阪事務所
大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
福岡事務所
福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
名古屋事務所
名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3F
営業時間
10:00〜17:00
休業日
土曜・日曜・祝日

雇用代行(GEO)サービス

現地に会社を設立せずに社員を雇用する方法
  • 海外に進出してもうまくいくか保証がない
  • 海外進出のイニシャルコスト(初期費用)が高すぎる
  • 海外に赴任してくれる社員がいない
  • 現地で社員を採用したいが言葉が通じない

こんな悩みはありませんか?

ガルベラの雇用代行(GEO)サービスを採用された会社様は以下のようなメリットを享受することができます。

  • 海外にタイ法人の設立不要!
  • 駐在員事務所も設立不要!
  • ゆえに、会計税務から解放される!
  • ローカル人材のタイ採用もガルベラにお任せ!
  • 日本からの人材はいったんガルベラの社員に!
  • 税金の計算などもすべてガルベラが代行!
  • 貴社指定の人材が、貴社の業務を専属で行います。
  • タイ採用人材、日本からの駐在員どちらも対応可能です。
  • 自社のタイ法人がなくても、自社のタイ法人があるかのように事業活動が行えます。
  • 事業成長の見込みが立った時点で、自社のタイ法人への切り替えが可能です。

貴社指定の人材が、貴社の業務を専属で行います。
タイ採用人材、日本からの駐在員どちらも対応可能です。
自社のタイ法人がなくても、自社のタイ法人があるかのように事業活動が行えます。
事業成長の見込みが立った時点で、自社のタイ法人への切り替えが可能です。

GEOサービスのメリット・デメリット

  メリット デメリット
雇用
代行
  • タイに候補者がみつかれば10日あれば事業を開始できる
  • 撤退にコストがかからず、低コストでトライアル進出が可能
  • 規模が大きくなればタイ法人に格上げも可能
  • 決算や税務申告、給与計算が生じず、事業活動に専念できる
  • 必ずしも日本から人員を送らなくても運営が可能
  • 会社設立にかかる時間的コスト、人的コストが生じない。
  • 赴任者がいない場合、タイで人材を探さなければならない
  • 契約はすべてタイ顧客と日本本社との契約となる(場合によっては当社タイ法人を通した契約も可)
  • 規模が拡大すればタイ法人を設立しなければならない。
現地
法人
  • タイでの迅速な意思決定が可能
  • タイ法人名でビジネスを展開することができる
  • タイ企業との共同事業や投資が可能
  • タイで子会社を設立したり、買収することが可能
  • 決算、税務申告、給与計算等の事務コストが生じる
  • 事務所を借りるためのコストが生じる
  • 外資企業としてタイの法律による規制を受けることがある
駐在員
事務所
  • 独自でタイに拠点を置くことが可能。但し、営業活動は不可
  • 独自でタイの市場調査や分析を実施できることができる
  • 決算、税務申告、給与計算等の事務コストが生じる
  • 事務所を借りるためのコストが生じる
  • 法人格はなく活動が限定され、営利活動は不可

雇用代行(GEO)とは

GEOとは「海外での雇用を代行する」という意味です。

Global Employment Outsourcingの略で、海外進出時の一つの進出形態として特に中小企業を中心に注目を集めています。

現地法人や駐在員事務所の設立手続きは大きなコストと労力が必要ですが、「雇用代行」という方法を採用することで短期間かつ低コストで海外での事業活動を始めることができます。

海外ビジネスの成功確率は50%を割ると言われているなかで、多額のコストと人員を割くことは中小企業には重荷といえます。

ガルベラの雇用代行(GEO)サービスの特徴

ガルベラ・パートナーズグループは、国内3拠点では税理士や社会保険労務士の事務所を運営し、海外7か国8都市に置いているタイ法人でも現地の会計士や労務の専門家が所属しています。

ガルベラのGEOサービスは、日本の税務と労務に直結してサポートすることができるため、国際税務・国際労務のサポートも受けられることになり、単にタイでの雇用を代行してもらう以上のメリットが得られます。

日本における人材派遣に近い仕組みですが、違うのは、クライアント企業が自ら選定した人材をGEOが雇用する点です。

自社の事業を任せるに相応しい人材を自ら主体的に選ぶという点では、タイ法人と大きく変わりません。

GEOを選択すると、煩雑な手続き不要で駐在員事務所ではできないような事業活動さえもタイで行うことが可能となります。

契約・支払いの流れ

  1. 進出国、都市を特定し、ガルベラタイ法人とGEOサービス契約を締結する
  2. タイに人員を派遣するか、ローカル社員を雇用するかを検討する
  3. タイローカル社員を雇用する場合は採用活動を進める
  4. 実際にガルベラ現地法人にて社員と雇用契約を締結する
  5. タイの社員(赴任者を含む)は、ガルベラタイ法人と雇用契約を締結する
  6. ガルベラタイ法人はクライアントにGEOに関するフィーを請求する
  7. クライアントはガルベラタイ法人にGEOに関するフィーを支払う
  8. ガルベラベトナム法人は社員に給料を支払う

お問合せフォーム

タイ進出サポートをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
ガルベラ・パートナーズグループではタイ進出に関するご相談に対応しております。

お問い合わせの内容について

  • 会社設立の手順やお見積りに関するご相談は無償にて対応させていただきます。
  • 難易度の高いご相談は初回から有料になる場合がございます。その場合はまずは内容をお聞きしたうえでお見積り申し上げます。
  • ビザ関連のご相談は初回から有料となります。

タイでの法人設立、会計・記帳、税務申告、給与計算、労務管理、企業調査などの業務に関するご相談を以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。
メールでのお問合せは24時間いつでも受け付けております。
担当者が確認の上、ご返信いたしますのでお時間が掛かる場合がございます。
※3営業日以内に返信がない場合はお手数ですが再度ご連絡頂けますと幸いです。

必須

※ガルベラ・パートナーズグループでは個人様からのご相談は受け付けておりません。

必須

(例:株式会社ABC商事)

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(例:山田太郎)

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(例:03-5405-2815)

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(例:sample@yamadahp.jp)
キャリア・フリーメールアドレスのご利用はご遠慮下さい。

必須

複数選択可

任意

〇月△日 10:00

任意

□月×日 14:00

必須

複数選択可

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(例:タイの人を採用したい)
(例:進出支援の業務内容を教えてほしい)
(例:現地法人の設立費用を知りたい)

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

ガルベラのタイ進出サポート

タイ進出をご検討の企業様や、既にタイに進出されていて、タイのビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひガルベラ・パートナーズグループの無料相談をご利用ください。
お問い合わせは、
メールにてお待ちしております。
まずはガルベラ・パートナーズグループの専門家にご相談いただき、タイ進出支援の実力をご確認ください。

  • タイに進出したいが成功できるビジネスモデルかどうか悩んでいる
  • 法人設立の流れや進出後の税務、会計のコストがいくらかかるのかを知りたい
  • ガルベラ・パートナーズ バンコク事務所のサポート内容について詳しく聞きたい

ビザのご質問については有料となります。
ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。

新着情報

ガルベラ総合サイト・
セミナー掲載サイトを含む更新履歴

2024年10月31日
2024年10月29日

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このたびは、弊社サイトをご覧いただきましてありがとうございます。
弊社は2012年にタイ法人を立ち上げ、日本企業様のタイビジネスを法人設立、会計、税務、労務などバックオフィスにおける各方面のワンストップサポートを行っております。当サイトが貴社のお役に立てるよう、各種コンテンツを増やしてまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

ガルベラ国際労務税務

弊社はアジアとアメリカに6つの現地法人を有し、また、ほとんどの国にパートナーがいます。日本企業の海外における労務問題に対処すべく、日々ノウハウを蓄積しています。現地法人の就業規則や給与計算、所得税申告など何なりとご相談ください。

グローバル企業においては、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国際源泉課税、外国税額控除、PE課税など、さまざまな問題が発生します。弊社は日本側にも海外にも税務の専門家を配置し、日本企業様の税務リスクの軽減に日々取り組んでおります。

海外赴任者の給与・税金・社会保険その他の処遇のルールを記載した海外赴任規程の作成または見直しについて、300件以上の支援実績に基づくノウハウをもって、スピーディーかつリーズナブルにサポートを行います。

弊社へのアクセス

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ガルベラ海外進出支援

中国全土での現地法人設立や許認可取得、記帳代行、税務申告、ビザ申請、中国国内の組織再編などをサポート。

香港法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

台湾法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

現地視察、市場調査、現地法人設立、銀行口座開設、会計税務などをホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。

ガルベラ・USA
アメリカ進出支援

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シンガポールでの会社設立、会計、税務、労務のサポート