タイ王国は、東南アジアの中で唯一、植民地支配を受けずに独自の文化を育んできました。国土面積は51万4,000平方キロメートルで、日本の約1.4倍。人口は6,800万人(2016年)で年々増加しています。
タイは「微笑みの国」と呼ばれ、国民のほとんどが仏教徒で、仏教は国家を統合する三大柱(ほかの柱は民族と国王)の一つとして重要な役割を果たしています。
日本とタイの間には、600年にわたる交流の歴史があり、政治、経済、文化などあらゆる面で緊密な関係を築いています。
下記は2020年9月に当社の代表が海外EXPO(展示会)のセミナーで登壇した際のセミナー動画です。withコロナの時代の海外進出は、現地に渡航できない状態のなかで、いかにスムーズに進出手続きを進めていくのかにより、コスト面でも差が生じてまいります。当社は現地での代行業務を数多く手掛けています。セミナーでは香港に限らず、アジア各国における設立コスト、年間維持コスト、税務、労務、社会保険、そして各国責任者にアンケートを取り、コロナ時代における現地EC(ネット通販)、口座開設、展示会や生産工場との交渉などにも触れています。これらの情報をぜひ貴社の海外戦略にお役立てください。
労働時間は、1日8時間以内、週48時間以内で、休憩時間は1日最低1時間以上が必要です。労働日は通常、使用者が毎年のカレンダーに基づいて定めますので、就業規則にも記載が必要になります。
・(週休日)・(祝祭日)・(年次休暇)を定めます。週休日は最低週1日以上が必要になります。祝祭日の日は年間最低13日を祝祭日の休日とする必要があり、祝祭日は、毎年変わりますので確認が必要になります。
・年次休暇は、1年以上勤務した場合に6日付与いたします。(以後毎年6日ずつ付与します。)1年に満たない場合は付与不要ですが、慣習的に2ヶ月ごとに1日を与える企業が多いです。
・時間外労働を実施させる場合は、労働者の事前の承諾が必要になります。週36時間以上の時間外労働は禁止となります。これに違反した場合、使用者には6か月以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金または併科と定められています。(労働者保護法144条)
・週休日以外に、年間13日の祝祭日は休日とし、休日と重なる出勤の場合は代休を与えなければなりませんので、気をつけてください。
当社の3つの特徴について詳しくご紹介いたします。
ガルベラ・パートナーズ グループには、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの各専門家と、海外進出コンサルタントが所属し、タイ、ベトナム、中国、香港、アメリカに現地法人を置くとともに、アセアン諸国に数多くのパートナーを有し、各地の法人設立、会計税務、不動産仲介、人材紹介、法律事務所などと提携し、ネットワークを構築しております。
ガルベラ・パートナーズグループを採用いただく最大のメリットは、貴社がタイへ進出されたあと、タイ国において現地法人を安定化させ、かつ、その成長をリーズナブルにサポートできることです。
無駄なコストを極力省き、進出後のランニング・コストを最大限に削減して、貴社が主たる事業に専念できるよう、サポートいたします。
タイへの進出をお考えの企業様に対して、無料相談を実施しています。ガルベラ・パートナーズグループオフィスにご来社頂く形となりますが、初回の相談料は無料にて対応させて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
なお、会計税務、人事労務など、現地法人の経営や駐在員の給与・税金など、ノウハウのご提供に関しましては初回のご相談であっても有料となります。その際は、事前にお見積りをお伝えさせて頂きますので、なんなりとご相談ください。
ご質問への回答については、顧問契約に限らず、スポットでのご案内も可能です。まずは弊社サービスについて、お電話またはメールにてお問い合わせください。
月末締め、営業日ベースで、翌月5日、10日、20日、月末のいずれかにて対応します。標準は翌月末とさせていただき、翌月20日以前のご要望に対してはオプション料金により対応しております。
また、クオリティ維持のため、タイ人スタッフ一人あたり4社程度までとし、かつ、試算表などの成果物に対してはダブルチェックを実施しております。
現地、タイでの事業の成功はローカルスタッフのマネジメントが重要なポイントになります。ローカルスタッフのマネジメントにはしっかりとしたスタッフ向けの就業規則を策定し、かつ、労務トラブルを防止できる内容を盛り込んで作成する必要があります。
当社はタイの労働者保護法に基づき、貴社の要望を取り入れながら雇用契約書や就業規則を日本語とタイ語で作成支援いたします。
従業員、スタッフの給与計算、税務申告の手続きにかかる時間は決して少なくありません。
特に駐在員の給与計算については、毎月の定例業務に多くの時間を割くより、給与計算、税務申告の手続きをアウトソーシング、外注化することにより、貴社のコア事業、本業の仕事に注力することが可能になります。
当社では、給与計算や個人所得税の申告代行手続きをサポートいたします。
海外赴任者の管理をする上で、最も難しいのが税金の問題です。申告納税の実務自体は、現地の会計事務所が担当することが多いかと思いますが、本社側もその仕組みを理解しておかなければ、給与計算事務や現地会計事務所との対応ができません。当社は日本本社と現地タイにおける両国でのサポートを日本人の専門家が対応いたします。
タイ進出をご検討の企業様や、既にタイに進出されていて、タイのビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひガルベラ・パートナーズグループの無料相談をご利用ください。
お問い合わせは、メールにてお待ちしております。
まずはガルベラ・パートナーズグループの専門家にご相談いただき、タイ進出支援の実力をご確認ください。
ビザのご質問については有料となります。
ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。
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弊社は2012年にタイ法人を立ち上げ、日本企業様のタイビジネスを法人設立、会計、税務、労務などバックオフィスにおける各方面のワンストップサポートを行っております。当サイトが貴社のお役に立てるよう、各種コンテンツを増やしてまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。
弊社はアジアとアメリカに6つの現地法人を有し、また、ほとんどの国にパートナーがいます。日本企業の海外における労務問題に対処すべく、日々ノウハウを蓄積しています。現地法人の就業規則や給与計算、所得税申告など何なりとご相談ください。
グローバル企業においては、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国際源泉課税、外国税額控除、PE課税など、さまざまな問題が発生します。弊社は日本側にも海外にも税務の専門家を配置し、日本企業様の税務リスクの軽減に日々取り組んでおります。
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