微笑みの国、タイ王国への進出を徹底サポート
タイ王国（通称：タイ）は、東南アジアの中でも唯一植民地支配を受けず、独自の歴史と文化を育んできた国です。国土面積は約 51 万 4,000 平方キロメートル（日本の約 1.4 倍）で、人口は増加傾向の約 6,800 万人以上と見込まれています（2016 年以降も増加）。タイは「微笑みの国」として知られ、仏教が国家の統合に重要な役割を果たすなど、社会的安定性の高い国です。
日本とタイは 600 年以上の交流があり、政治・経済・文化の各面で緊密な関係を築いています。また、日本企業のタイ進出は製造・物流・サービス・デジタル領域など多岐にわたっています。
タイ進出のメリットと経済環境
外資企業に開かれた投資環境
タイは政策的に外資企業の誘致を推進しており、Board of Investment（BOI）による優遇制度は投資・雇用に大きなメリットをもたらします。BOI 認定企業には法人税の免除や投資奨励、外国人雇用の特別枠などが用意されています。
進出後の財務・税務システム
タイは 2025 年から OECD 主導のグローバル最低法人税（15％）の枠組み導入を進めています。これは多国籍企業の収益に対し国際的最低水準の税率を適用する制度であり、各国との競争環境を踏まえた最新の税制改革です。
タイで会社を設立・運営するための法令と手続き
外資系企業の進出形態
タイでの進出形態は主に次の 3 つです。
- 1現地法人（Company）設立
- 2支店（Branch）
- 3駐在員事務所
（Representative Office）
外資企業は原則としてタイの Foreign Business Act（外資規制法）に基づき、業種によって外国人参入制限があります。対象外業種でも別途許可が必要な場合もありますので、事前確認が重要です。
法人設立時の資本金要件（外国人採用含む）
タイの法人設立時の基本的な資本金要件
- 外国人従業員を雇用する場合は おおむね THB 2,000,000／人 が推奨される登録資本金です。
- 制限業種の場合はTHB 3,000,000以上が必要になるケースがあります。
- タイ国籍配偶者がいる場合やLTR/Smart Visa所持者 には要件が緩和される場合があります。
労働法と外国人雇用の最新ルール
労働時間・休日
- 1 日 8 時間以内、週 48 時間以内が基本です。
- 最低週 1 日の休日と年間13 日の祝日が必要です。
- 年次有給休暇は 1 年勤務で 6 日付与（以後毎年 6 日ずつ付与）が一般的です。
労働日、通常の労働時間、休憩時間について
労働時間は、１日８時間以内、週48時間以内で、休憩時間は１日最低１時間以上が必要です。労働日は通常、使用者が毎年のカレンダーに基づいて定めますので、就業規則にも記載が必要になります。
休日及び休日に関する規則
・（週休日）・（祝祭日）・（年次休暇）を定めます。週休日は最低週１日以上が必要になります。祝祭日の日は年間最低13日を祝祭日の休日とする必要があり、祝祭日は、毎年変わりますので確認が必要になります。
・年次休暇は、1年以上勤務した場合に6日付与いたします。（以後毎年6日ずつ付与します。）1年に満たない場合は付与不要ですが、慣習的に2ヶ月ごとに1日を与える企業が多いです。
時間外労働、休日勤務に関する規則
・時間外労働を実施させる場合は、労働者の事前の承諾が必要になります。週36時間以上の時間外労働は禁止となります。これに違反した場合、使用者には6か月以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金または併科と定められています。（労働者保護法144条）
・週休日以外に、年間13日の祝祭日は休日とし、休日と重なる出勤の場合は代休を与えなければなりませんので、気をつけてください。
外国人雇用に関する最新規制（2025 年）
2025 年 10 月 1 日より、BOI 認定企業が外国人雇用やビザ・労働許可証の取得・更新を行う際の新たな基準が適用されています。
- 製造系企業では従業員の 70% 以上をタイ人とする比率要件が設定（従業員数 100 人超）
- 外国人管理職・専門職には最低給与要件（例：エグゼクティブ月額 150,000 THB など）が設定
- 外国人採用・雇用契約書・給与明細・税務資料の整備が必須
これらの要件は従来より厳格化しており、計画的な採用戦略が重要です。
労働許可証・ビザ制度（2025 年）
2025年10月13日より、タイ政府はe-Work Permit（電子労働許可証）制度 を全面導入しました。これにより、従来の紙ベース・青い本から、オンライン申請・追跡・管理が可能なデジタルプラットフォームへ移行しています。
- すべての外国人労働者はe-Work Permit 申請義務
- 申請は企業側がオンラインで行い、進捗・結果も電子的に確認可能
- 過渡期として既存の紙ベース申請も期限付きで併存
ビザ制度とワークパーミット
タイ進出・就労には、外国人は原則として以下の 両方の許可 を取得する必要があります。
- 1Non-Immigrant “B” Visa
（就労目的ビザ）
- 2Work Permit
（労働許可証）
この 2 つは別組織が審査しますが、両方揃って初めて就労が可能です。
※ 例外として、Smart Visa／Long-Term Resident（LTR） Visa 保持者には特定条件下で免除・優遇措置があります。
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貴社のこんな疑問にお答えしています
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サポート業務のご紹介
タイ現地法人の会計帳簿作成サポート
月末締め、営業日ベースで、翌月5日、10日、20日、月末のいずれかにて対応します。標準は翌月末とさせていただき、翌月20日以前のご要望に対してはオプション料金により対応しております。
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タイ現地社員向けの就業規則作成サポート
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タイ現地社員の給与計算・税務申告サポート
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当社では、給与計算や個人所得税の申告代行手続きをサポートいたします。
海外赴任者向けの給与、税金サポート
海外赴任者の管理をする上で、最も難しいのが税金の問題です。申告納税の実務自体は、現地の会計事務所が担当することが多いかと思いますが、本社側もその仕組みを理解しておかなければ、給与計算事務や現地会計事務所との対応ができません。当社は日本本社と現地タイにおける両国でのサポートを日本人の専門家が対応いたします。
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お問い合わせは、メールにてお待ちしております。
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ビザのご質問については有料となります。
ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。
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このたびは、弊社サイトをご覧いただきましてありがとうございます。
弊社は2012年にタイ法人を立ち上げ、日本企業様のタイビジネスを法人設立、会計、税務、労務などバックオフィスにおける各方面のワンストップサポートを行っております。当サイトが貴社のお役に立てるよう、各種コンテンツを増やしてまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。
ガルベラ国際労務税務
弊社はアジアとアメリカに６つの現地法人を有し、また、ほとんどの国にパートナーがいます。日本企業の海外における労務問題に対処すべく、日々ノウハウを蓄積しています。現地法人の就業規則や給与計算、所得税申告など何なりとご相談ください。
グローバル企業においては、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国際源泉課税、外国税額控除、ＰＥ課税など、さまざまな問題が発生します。弊社は日本側にも海外にも税務の専門家を配置し、日本企業様の税務リスクの軽減に日々取り組んでおります。
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